米トランプ政権は、コロンビア大学を同意審決に追い込むような法的処置を計画している。複数の関係者が明らかにした。同校は反ユダヤ主義的な活動を巡る懸念から凍結された連邦補助金の復活を目指しているが、さらに大きな圧力にさらされそうだ。同意審決の有効期間は数年に及ぶ場合もある。連邦裁判所の判事は連邦政府の指針に沿って、コロンビア大に確実に慣行を変えさせる責任を負う。同意審決が有効な間は、同校には順守義務がある。裁判所に順守していないと判断された場合は法廷侮辱罪に問われ、罰金などを科されかねない。コロンビア大は連邦補助金の復活を目指してトランプ政権と交渉している。政権側の第1弾の要求を受け入れ、今後の連邦補助金について協議中だ。