共和党が主導する米連邦議会下院は3日、政府機関の一部閉鎖を解消し、移民取り締まりを巡る10日間の交渉などを盛り込んだ予算案を可決した。ドナルド・トランプ大統領が党内の造反を抑え込み、可決にこぎつけた。下院は本年度（2025年10月～26年9月）末まで政府の大半の部門に資金を手当てする予算案を217対214の賛成多数で可決した。上院は先週通過済みだった。トランプ氏の署名を経て成立する見通しだ。この法案は国防総省や厚生省を対象とする五つの歳出法案に1兆2000億ドル（約190兆円）を振り向ける内容。一方、国土安全保障省の予算は2月13日まで現行水準で手当てする。民主党は移民の取り締まりに当たる職員に新しい規制を課すことを要求しており、議会でさらに議論する時間を確保するため、国土安保省は切り離してつなぎ予算とした。