トランプ米政権が医薬品と半導体に関税を課す可能性のある新たな調査を、4月1日に開始していたことが分かった。米商務省が14日に公表した資料から明らかになった。連邦官報への新たな届け出によると、商務省は、1962年の通商拡大法232条に基づき、4月1日にコンピューターチップと医薬品に関する新たな調査を開始した。同条項は、国家安全保障上不可欠とみなされる物品に関税を課す権限を大統領に与えている。トランプ氏は14日、これらの分野に関税を課す方針を示したが、政権はこれまで関税調査の開始を明らかにしていなかった。トランプ氏は以前、これらの分野に約25％の関税を課す意向を示していた。同氏はこれまでに、別の相互関税措置から一部の半導体や他の電子製品を除外したが、これらの製品は最終的に業界別の関税の対象になると示唆していた。