トランプ米政権は最近、米画像処理半導体（GPU）大手エヌビディアの中国市場向け人工知能（AI）用チップの輸出を事実上禁止した。同社は成長の機会を制限され、中国・華為技術（ファーウェイ）などの競合企業に好機が生まれている。これは序章に過ぎないかもしれない。AIの演算能力にこれまでで最大級の制約が課されるまで1カ月を切った。「AI拡散」規則と呼ばれるこの規制は、AI用チップの販売量に上限を設けるもので、多くの国が対象となる。米国の友好国とされるイスラエルやスイス、インド、サウジアラビアも含まれる。さらに、マイクロソフトやアマゾン・ドット・コム、グーグル親会社アルファベットなどの米テック大手が、これらティア2市場で大規模なAIデータセンターを構築する能力も制限されることになる。その狙いは、中国などが他国を通じてAI用チップや演算能力を獲得し、米国の輸出規制を回避するのを抑制することだ。