米国の1-3月期の実質国内総生産（GDP）は減少したが、これが経済の実態について教えてくれることはほぼ何もない。実際、経済は3月まで好調だった。ドナルド・トランプ米大統領の関税や連邦政府の歳出削減、移民取り締まりの広範な影響についてGDPから分かることはさらに少ない。知りたければ4月のデータを待つ必要がある。まずは2日に発表される4月の雇用統計だ。4月の雇用統計は、トランプ氏が関税を発表した4月2日以降で初の「ハード」データ（実績値）だ。イーロン・マスク氏率いる政府効率化省による連邦政府の人員削減や、不法移民の強制送還も本格化し、国境を越えた人流が急減した。雇用統計が弱い内容なら反トランプ派の主張が裏付けられ、強ければ少なくとも当面は批判がやむだろう。