米国で最も資金力と影響力がある民間財団の一部は、ドナルド・トランプ政権が税制優遇措置を取り消す可能性に備えて非公式に連携している。事情に詳しい複数の関係者によると、フォード財団、ゲイツ財団、チャールズ・コーク財団など、政治的立場を超えた慈善団体は、政権が優遇措置取り消しに動いた場合の対応策を協議している。多くの財団は、税制優遇が標的にされた場合、集団または個人として法的代理人を立てることを検討している。事情に詳しい関係者によると、一部の財団はこの取り組みに関連する法務・広報費用の一部を負担している。トランプ政権は財団の税制優遇措置の剥奪を明確に表明してはいないものの、非営利団体全般の税制優遇措置を広く見直す方法を模索している。トランプ氏はハーバード大学の税制優遇措置の剥奪をちらつかせる一方、特定の非営利団体に対して今後行動を起こす可能性を示唆している。