米フロリダ州マイアミに拠点を置く家族経営企業スリフト・ビンテージ・ファッションは最新広告で、「関税はファストファッションにとって問題だが、われわれには関係ない」と断言している。1990年代初頭から米国各地の小売業者に中古のジーンズやスエットシャツ、Tシャツを供給してきた同社は、3月の売上高が前年同月比31％増、4月は同23％増となり、2カ月間の業績が過去最高となった。「これは関税への懸念が原因としか考えられない」。最新のマーケティングキャンペーンのために緑色のコンテナの上でポーズを取ったスリフトのオーナー、ライアン・フランケル氏はそう話す。リセール経済は近年、着実に成長を遂げてきた。新型コロナウイルス流行時には、インフレに疲れた消費者がお買い得品を探し、米国人の若者が中古品を敬遠するのではなく重宝したことから、さらなる伸びを見せた。関税引き上げによって衣類や家庭用品、ベビー用品などの価格が上昇すると懸念されているため、典型的な中古品購入者の層がさらに広がる可能性がある。