欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会のバルディス・ドムブロフスキス委員（経済・生産性担当）は、米国主導の主要貿易相手国との一連の合意について、ビジネス界と金融市場の高まる不確実性を軽減する可能性があるが、「次善の」解決策だと述べた。ドムブロフスキス氏は、こうした合意はドナルド・トランプ氏が米大統領として今年ホワイトハウスに復帰する前に比べ、モノとサービスへの関税を高水準で定着させることになると述べた。個々の合意は「経済的には次善の結果だが、少なくとも明確さはある」とした。カナダのアルバータ州バンフで先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議が開かれる中、ドムブロフスキス氏は、各国政府高官が世界的な不均衡やウクライナ支援などについて建設的な議論をしており、共同声明の合意は「射程圏内にある」と述べた。だが特に貿易に関して緊張が残っている。