中国の小規模企業の一部は、米市場での上場廃止を防ぐ一助として、トランプ氏のミームコイン（インターネット上のミーム＝はやりネタ＝を基に作られた暗号資産）に賭けている。GDカルチャー・グループという名のテック企業が5月12日、ビットコインやトランプ氏のミームコイン「$トランプ」などの暗号資産（仮想通貨）を大量に購入するため、3億ドル（約430億円）の資金調達契約を締結したと発表した。ニューヨークに本社を置き中国で事業を展開する同社の株価は、この発表を受けて14％上昇した。その3日後の15日には、中国のアパレルメーカーのアデンタックス・グループが、最大8億ドル相当の$トランプおよびビットコインを購入するため、匿名の仮想通貨保有者と協議中だと発表した。だが、株価の押し上げ効果は限定的だった。この日、同社の株価は一時150％超上昇したものの、結局は前日比約7％安で取引を終えた。