米国の大手銀行は、暗号資産（仮想通貨）業界との競争激化に対抗するため、共同でステーブルコインを発行することを検討している。事情に詳しい複数の関係者によると、これまでの協議には、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ウェルズ・ファーゴなどの大手商業銀行が共同所有する企業が参加している。こうした企業には、ピアツーピア（P2P）送金システム「Zelle（ゼル）」を運営するアーリー・ウォーニング・サービシズ（EWS）や、リアルタイム決済ネットワークのザ・クリアリング・ハウス（TCH）が含まれる。銀行コンソーシアムの協議は初期の概念的な段階にあり、変更される可能性がある。最終的な決定は、ステーブルコインに関する立法の行方や、十分な需要があると銀行が判断するかどうかなどの要素に左右される。