自社製品が米国内で生産されたと主張し、消費者を誤解させているとして、家庭用製品ブランドを訴える訴訟の件数が増えている。消費者保護団体トゥルース・イン・アドバタイジングによると、「メード・インUSA」を巡る集団訴訟は、今年に入ってこれまでに13件提起されている。2024年は7件だった。今年の訴訟件数は、少なくとも同団体が追跡を始めた2011年以降の年別の合計件数で既に最多となっている。こうした訴訟は、ドナルド・トランプ米大統領の再選をゴーサインと受け止めたある法律事務所が主導している。カリフォルニア州コスタメサの法律事務所カゼロウニ・ロー・グループの創業パートナー、アッバス・カゼロウニアン氏は「トランプ政権が掲げていた政策の一つは、米国製の製品がいかに重要かということだった」と述べた。同法律事務所は今年新たに起こされた「メード・イン・アメリカ」訴訟のうち10件を提起した。昨年は1件だった。「したがって米国民は『これはわれわれにとって重要なことだ』と明確に主張している」と同氏は語った。