半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は、トランプ米政権の関税措置の可能性を踏まえ、米国での拡張に資金をより迅速に投入するため、日本での第2工場の建設を延期する方針だ。計画に詳しい複数の関係者が明らかにした。この見直しは、ドナルド・トランプ大統領の貿易における攻撃的な姿勢が、同盟国の犠牲を伴いながら米国への投資を促している例と言える。主要テクノロジー企業は、現在メキシコや台湾で製造されている人工知能（AI）サーバーについて、米国での生産を拡大すると約束している。（この記事は更新されます）