米ホワイトハウス当局者らは、「ウォーク（人種差別など社会的不公正の問題に高い意識を持つこと）」な人工知能（AI）モデルを持つテクノロジー企業を標的とする大統領令を準備している。事情に詳しい関係者らが明らかにした。トランプ政権は多様性・公平性・包摂性（DEI）に関する取り組みに対抗しており、今回の動きもその新たな一例となる。政権当局者らは過度にリベラルだと見なすAIモデルへの対応を推進。関係者らによれば、大統領令は連邦政府との契約を結ぶAI企業に対して、政治的に中立で偏りを持たないことを義務付ける内容となっている。グーグルの「ジェミニ」などAIチャットボットがここ数年で普及する中、一部の保守派はこれらAIが政治的にリベラルだと主張。また企業は特定のプロンプトに対する回答が消費者の怒りを買ったり、歴史上の人物を有色人種として不正確に描写したりしたことで批判を浴びている。グーグルは昨年、ジェミニAIアシスタントが黒人のジョージ・ワシントンや人種的に多様なナチスを表示したことで批判を受けた。