ドナルド・トランプ米大統領の広範囲にわたる世界的な関税は、発効から10カ月間で少なくとも1300億ドル（約20兆2900億円）の税収をもたらした。 企業にとって、還付を受けるにははるかに長い時間がかかる可能性がある。米連邦最高裁判所が20日にトランプ関税の多くを無効と判断して以来、最高裁の判決を見越して提訴していた多数の企業に加えて、数十社が関税還付を求めて裁判所に駆け込んでいる。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の分析によると、これまでに少なくとも1800社が返金を求める訴訟を起こしており、毎日その数は増えている。 会員制倉庫型量販店のコストコ・ホールセール、タイヤメーカー大手グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー、書店大手バーンズ・アンド・ノーブルといった有名企業を含む大半の企業は、今回の判決に先立って提訴していた。