米紙ワシントン・ポストは昨年、1億ドル超の損失を計上し、この財政難が今年2月の従業員30％削減という決定を下す一因となった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同紙は2024年に約1億ドル、23年に7700万ドルの損失を計上していた。ワシントン・ポストは、ウェブトラフィックの減少や、消費者がオンラインでニュースや情報にアクセスする方法の変化に直面し、持続可能なビジネスモデルを見いだすのに苦戦している。人員削減発表後初めての主要な発表の場として、暫定最高経営責任者（CEO）兼発行人のジェフ・ドノフリオ氏とマット・マレー編集長は25日にスタッフ会議を開き、長年にわたる過剰支出と生産性の低下について説明した。