ドナルド・トランプ米大統領は22日夜、米政府と日本が関税交渉で合意に達したとソーシャルメディア上に投稿した。日本との相互関税は15％に設定すると明らかにした。トランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの投稿で、日本が合意に基づき5500億ドル（約80兆円）を米国に投資するとも発表。また米国がこれら投資から「利益の90％」を手にすると述べたが、詳細は明かさなかった。さらに日本は「自動車やトラック、コメ、その他の農産物を含む貿易に向けて、国を開放する」ことになるとも投稿した。日本政府からは今のところ、合意に達したとの確認は得られていない。トランプ氏は日本政府に送った書簡で25％の相互関税を課すとしていたが、今回の15％の相互関税はこれを下回る水準となる。