ドナルド・トランプ米大統領は、自身が導入した関税措置が労働者に恩恵をもたらすと語っていた。しかし、これまでの経過を見ると、最大の受益者はレントシーカー企業(政策変更を求め、不当な利益を得ようとする企業)のようだ。米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスのローレンソ・ゴンカルベス最高経営責任者(CEO)の例を見れば、それがよく分かる。彼は日本製鉄によるUSスチール買収の阻止に失敗した。そして現在、関税を利用して、自社の鉄鋼関連の資産を外国資本に売り込もうとしている。米最大級の鉄鋼メーカーであるクリーブランド・クリフスは21日、4-6月期決算で2億4700万ドル(約365億円)の赤字を計上したと発表した。これは喜ばしいことではない。それでも、関税によって出荷量が過去最高水準となり、販売価格が上昇したことで赤字幅が1-3月期の半分になったとの発表を受けて、同社の株価は12%上昇した。競争を制限する政治介入は、こうした結果につながることが多い。