ドナルド・トランプ米大統領の大型税制・歳出法について、米国民は富裕層と大企業には有利だが、低所得者層の負担が大きく、財政赤字を拡大させるとみていることが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の新たな世論調査で分かった。調査結果は、共和党が来年の中間選挙で上下両院での僅差の多数派を維持すべく、同法の利点を訴えようとする中での課題を浮き彫りにした。また民主党が有権者の懐疑的な見方を利用し、巻き返しを図る可能性があることも示している。同法への全体的な支持は42％、反対は52％で、同じ調査におけるトランプ氏自身の支持率をやや下回った。否定的な評価を下したのは、民主党支持者の94％、共和党支持者の12％、無党派層の54％だった。