欧州連合（EU）は、ドナルド・トランプ米大統領が半導体に対する新たな輸入関税を発表したものの、域内から米国に半導体を輸出する企業に課される税率は15％が上限になるとの認識を示した。トランプ氏は6日、米国に輸出されるすべての半導体に約100％の関税を課す方針を表明する一方、米国内で生産するテクノロジー企業はその対象から除外する考えを示した。EUの執行機関である欧州委員会のオロフ・ギル報道官は7日、米政府はEUから輸出される半導体について、15％の上限を適用することを約束したとしたうえで、「米国がその約束を守ることを期待している」と述べた。トランプ氏は、EUから輸入する大半の製品に対する関税を15％とすることで合意している。