26日開催された米民主党全国委員会（DNC）の夏の会合における討論会で、イスラエルに対する米国の政策を巡る亀裂が深まっていることが浮き彫りとなった。この亀裂は来年の中間選挙を前に党の分断を深める恐れもある。党内の進歩派はガザ戦争の即時停戦、武器禁輸、イスラエルへの軍事支援停止、パレスチナ国家の承認を求める決議案を推し進めており、党内では論争の的となっている。DNCのケン・マーティン委員長が提案したもう一つの決議案はより穏健なアプローチを取っており、停戦や人道支援の提供、イスラエルから拘束された人質の解放、さらにイスラエルとパレスチナの2国家解決を求める内容となっている。両案はDNCの決議委員会で討論されたが、最終的にはいずれも採択されなかった。マーティン氏の案は可決されたものの、同氏は後にDNC全体での審議から撤回し、さらに検討するためのタスクフォースを立ち上げるとした。