広告業界では、広告販売においてより支配的となっているデジタル広告の入札について、透明性に関する新たな基準を設けるよう主要企業が連携して呼びかけている。こうした入札では、ユーザーがウェブサイトを訪問し、検索を利用し、あるいは、動画を再生し、ソーシャルメディアのフィードを使用するなどした場合にどの広告が表示されるかが決定される。業界の自主規制団体であるメディア・レーティング・カウンシル（MRC）によれば、全デジタル広告販売の80％が、1社によって運営される「クローズドループ」型の入札で行われている。またアルファベット傘下のグーグル、インスタグラム親会社のメタ・プラットフォームズ、そしてアマゾン・ドット・コムなどのオークション運営者は、自社のプロセスについて広告主にどの程度開示するかも決定している。MRCは意見を公募するため先月、今回の案を公表していた。