JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ（BofA）、ゴールドマン・サックスを含む米国の大手銀行が、財政が事実上破たんしているアルゼンチンに対し、自らをリスクにさらすことなく200億ドル（約3兆円）の融資をまとめることに苦慮している。事情に詳しい関係者が明らかにした。この銀行融資は、「リバタリアン」のハビエル・ミレイ大統領率いる政権に対するトランプ政権の財政支援策の一環。支援策は総額400億ドル規模で、200億ドルに上る米財務省との通貨スワップと、銀行主導の200億ドルの融資ファシリティで構成される。関係者によると、シティグループを含む銀行グループは、資金回収を保証する何らかの担保か誓約を求めている。銀行関係者は、アルゼンチンが提供可能な担保の内容や、米政府がファシリティの裏付けを提供する計画があるかに関する財務省の指針を待っているという。