中国の最高指導部は、米国との競争が激化する中でテクノロジー分野での自立に一段と注力する方針を打ち出した。米国との対立が深まるのに伴い、中国にとってこの問題は緊急性が高い政策課題となっている。中国共産党は中央委員会第4回全体会議（4中全会）の閉幕に当たって発表した声明の中で、こうした目標を明示。当局者は、今後5年間にテクノロジー分野における自立性を「著しく高める」ことを目指す考えを示した。声明には、最先端の製造業分野を一段と強化する方針も盛り込まれた。米国に対抗するためのもう一つの施策とみられている。人口減少と高齢化が進む中、中国政府は生産性を向上させるため、技術革新とイノベーションを飛躍させたいと考えている。政策当局者の間では、地政学的緊張が高まる中で技術力を国家安全保障上の重要事項と位置づける動きが広がっている。