弁護士は主張を通すために事実を誇張しがちだが、それでも5日の米連邦最高裁判所の口頭弁論でトランプ関税の正当性を主張しようと、政権側の代理人を務めるジョン・サウアー訟務長官が「歳入のための関税ではない」と言い放ったのは、ばかばかしい大間違いだ。どう見ても「歳入のための関税」ではないか。ドナルド・トランプ大統領が関税を好むのは、まさに国庫の収入源になるからだ。トランプ氏は米国に商品を輸出する特権について他国に金銭を請求することを長年夢見てきた。自身の課した関税によってどれだけの現金がもたらされたか、いかに所得税の代わりとなり、いかに農家への補助金をまかなうかを自慢し、さらには関税還付金の支給にまで使える可能性があるとしている。5日に出廷したスコット・ベッセント財務長官は、関税が赤字削減に寄与したと称賛した。