米政府機関閉鎖の終了を受けたウォール街の安堵（あんど）感は13日、発表が遅れていた多数の経済指標、利下げペース鈍化の可能性、テクノロジー大手の極端なバリュエーションに対する新たな不安に取って代わられた。米国株はこの日、1カ月ぶりの大幅安となり、過去最長となった政府機関閉鎖の終了というニュースで始まったラリーが巻き戻された。幅広く売られ、ハイテク株はダウ工業株30種平均とともに下落。ダウ平均は前日から約800ドル下げた。小型株も下落し、ラッセル2000指数は2.8％安で引けた。ビットコインは下げ幅を広げて再び10万ドルを割り込み、午後4時時点の水準としては5月以来の安値に沈んだ。投資家は1カ月以上にわたり、経済に対する基本的な理解を形作る主要な政府統計なしに過ごしてきた。ドナルド・トランプ大統領が12日遅くにつなぎ予算案に署名したことで、こうした状況は変わる見通しだ。しかし投資家は現在、大量の経済指標の発表が市場を揺さぶり、かつて当然視していた12月の利下げ観測を覆す可能性を懸念している。