米半導体大手エヌビディアの対中輸出をさらに制限する可能性がある法案について、マイクロソフトは既に支持を明らかにしており、アマゾン・ドット・コムも追随している。エヌビディアとその二大顧客にとって、異例の対立となる。マイクロソフトとアマゾンは共にエヌビディアと深く結びついているが、同社と対立する今回の動きは、人工知能（AI）開発競争の激しさを浮き彫りにしている。各社は競合企業に先んじるために有利な政策を模索。その中でエヌビディアは安全保障上の懸念が指摘されるものの、収益性の高い中国市場へのアクセスを確保しようとしている。法案は半導体企業が中国や武器禁輸対象国に製品を輸出する前に、米国の需要を満たすことを求める内容。AIモデルを訓練するデータセンターにとって重要な半導体輸出に関して、議会が取り組む初の試みの一つとなる。