ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とシカゴ大学全米世論調査センター（NORC）が実施した新たな米世論調査によると、自身の経済状況に満足していると回答した人の割合は、全体の60％超に上った。一方、米経済の先行きに対する悲観的な見方も顕著だった。回答者の4分の3超が、懸命に努力してもかつてのように報われなくなったと考えているか、子どもの世代が自分たちと同じように良い生活を送れるか確信を持てずにいることが明らかになった。人々が経済についてどう感じているかについて詳細な全体像を描くため、調査では、回答者が自身の経済状況に満足しているか、それとも不満を抱いているかを総合的に示す七つの質問を行った。また、経済の先行きについて楽観的か悲観的かを判断するため、他に六つの質問を行った。