ドナルド・トランプ米大統領の推進するホワイトハウスの「ボールルーム」（舞踏場）建設計画を巡り、エリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州）をはじめとする民主党議員が構想を支持して資金を寄付したエヌビディアやアップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、メタの経営陣に詳しい情報を求めた。トランプ政権との間で見返りを得る取り決めが交わされたかを調べている。ウォーレン氏のほか、デーブ・ミン下院議員（カリフォルニア州）ら民主党議員は4日、総工費2億5000万ドル（約390億円）の舞踏場を支持する企業の幹部に書簡を送付。寄付が優遇につながる可能性を問題視する姿勢を示した。これらテック企業は連邦政府と幅広い契約を交わしている。民主党議員らは、企業合併や事業買収を巡りトランプ政権の審査を受けるケーブルテレビ（CATV）大手コムキャストと鉄道大手ユニオン・パシフィックにも情報を要求した。