米労働省が16日発表した雇用統計は、連邦準備制度理事会（FRB）が利下げ継続の是非を検討する上で判断を大きく変えるような内容ではなさそうだ。ジェローム・パウエルFRB議長は直近3会合で利下げを推進したが、雇用情勢は連続利下げを正当化するのに十分なほど軟調だった。だが、とりわけ連邦政府機関の閉鎖がデータ収集に響いた点を踏まえると、来年1月の追加利下げが必要になるほど警戒すべき状況ではない可能性がある。11月の失業率は4.56％と、9月の4.44％から上昇した。先週発表されたFRB当局者の経済見通しで、年末について多くが予想していた水準に近い数字だ。来年1月初旬に発表される12月の雇用統計は一段と大きな意味を持ちそうだ。FRBにとって必要だとパウエル議長が考える、より明確なデータが提供されるだろう。失業率がおおむね安定して推移すれば、当局者は利下げ休止に異存はない可能性がある。一方で失業率が悪化すれば、当局者は忍耐を試されることになる。