米金融大手JPモルガン・チェースの資産運用部門は、議決権行使助言会社との一切の関係を断つ。トランプ米政権が目を光らせる業界にさらに圧力がかかることになる。同部門は運用規模が7兆ドル（約1100兆円）を超え、数千社の議決権を握っている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した資料によると、JPモルガンは次の株主総会シーズンから、米国企業の株主投票に人工知能（AI）を活用した社内プラットフォーム「プロクシーIQ」を利用する。資料によれば、JPモルガンはこのプラットフォームで議決権を管理する。AIが3000社を超える企業の年次株主総会データを分析し、運用担当者に助言を提供する。これまで議決権行使助言会社が担ってきた役割をプロクシーIQが置き換えることになる。