トランプ米政権が、中国の技術的脅威に対応する職務を担っていた当局者2人を解任した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。2人はこれら脅威を無力化する責任を負っていた。米政府は、中国に関連する国家安全保障問題に取り組む人材の解任を続けており、今回はその最新の例となる。米中間の貿易交渉が続く中、トランプ政権が中国に対して態度を軟化させていると指摘する声もある。商務省の産業安全保障局（BIS）内の部署から今回2人が退任した動きを巡っても、一部の当局者や安全保障のタカ派が懸念を示している。ドナルド・トランプ大統領は最近になり、米半導体大手エヌビディアが中国の顧客に人工知能（AI）チップを販売することに同意。また昨年には、国家安全保障会議（NSC）の複数のメンバーを解任し、BIS内で中国関連の問題に取り組んでいた職員も退任した。