今年建国250周年を迎える米国は、移民の国から「出移民」の国になりつつあるのか。米国は昨年、間違いなく大恐慌以来起きていなかった事態を経験した。米国に来る移民の数よりも、国外に出て行く米国人の方が多かったのだ。米トランプ政権はこの「大脱出」（移民の純流出）を、強制送還の推進や新規ビザ（査証）発給制限といった公約を実行した成果だと自賛する。だが、移民取り締まりが波乱の展開となる裏側で、あまり気づかれない巻き戻しが起きている。記録的な数の米国市民が母国を離れ、物価が手頃で安全な場所に、自身や家族の生活拠点を移しているのだ。米国はアイゼンハワー政権以来、国外に移住する市民の数について包括的な統計を取っていない。だが50カ国以上から集めた居住許可や外国での住宅購入、大学入学者数などのデータを分析すると、米国人は異例の規模で行動を起こしていることが分かる。総勢数百万人の国外移住者がすでに現地で学び、テレワークを行い、引退生活を送っている。