経営破綻して再上場後、６月19日に初めての株主総会を開いたＪＡＬ
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 昨年9月に再上場した日本航空（ＪＡＬ）。株式の売り出し価格は想定を上回り、内外の投資家から人気を呼んだのは記憶に新しい。個人投資家にとって、お目当ての一つは手厚い株主優待にあるが、実はＪＡＬのそのサービス内容がかつてに比べると切り下がっている。

ＪＡＬの株主優待券は、基準日（3月31日と9月30日）に株主名簿に記載されている株主が対象で、この6月搭乗分から利用可能となった。国内線の大人普通運賃が50％割引となるだけにお得感は大きい。

 だが、株主優待券の割り当て枚数を見ると、内容は大きく後退していると言わざるをえない。

 例えば、2010年2月の上場廃止前は、株式3単元（3000～3999株）を保有していれば、3月31日時点の株主に2枚、9月30日時点での株主に2枚、つまり年間を通じて4枚配布されていた。これが現状、3単元（300～399株）の保有では、3月31時点での株主に2枚、9月30日時点での株主には1枚の年間3枚しか配布されない。

 全日本空輸（ＡＮＡ）と比べるとその差は顕著だ。現在、ＡＮＡの株主優待券は3単元（3000株～3999株）の株主に年間6枚配布される。

 6月21日の終値で、ＪＡＬの株価は5040円、ＡＮＡホールディングスの株価は200円なので、株式1単元当たりの必要額はさらに差が出る。例えば、50万4000円でＪＡＬ株1単元を購入しても株主優待券は年間で1枚しかもらえないのに対し、60万円でＡＮＡ株3単元を購入すれば、株主優待券が年間に6枚もらえる。国内航空券の株主優待券目当てであれば、どちらが得か一目瞭然だろう。