ドナルド・トランプ米大統領が次の連邦準備制度理事会（FRB）議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名すると表明したことを受け、投資家がFRBの次の利下げのタイミングを見極める中、今週は雇用統計に注目が集まりそうだ。FRB現議長のジェローム・パウエル氏は5月に任期満了を迎える。先週は米ドルが主要通貨バスケットに対して一時4年ぶり安値に沈む変動の激しい1週間となったが、市場の注目は雇用関連の統計に移っている。特に6日発表の1月の非農業部門就業者数は、労働市場の健全性や金融政策への影響を読み解く手掛かりとなるだろう。これまで3回連続で利下げしてきたFRBは、直近の連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利の据え置きを決めた。その際、労働市場が安定しつつあることを認めた。こうした見解が裏付けられればドルの支援材料となる一方で、雇用関連統計が弱い内容となれば利下げ観測が再燃する可能性がある。