トランプ政権は今週、米連邦政府が行う温室効果ガス規制の法的根拠となっているオバマ政権時代の科学的知見の撤回を計画している。複数の政府当局者が明らかにした。この決定は、米政府の気候変動対策にこれまでで最も広範な影響を及ぼすとみられる。今回の方針転換は、6種類の温室効果ガスが公衆衛生と福祉に脅威をもたらすと結論付けた2009年の「危険性認定」を対象としている。この認定は環境保護局（EPA）による気候変動規則の法的根拠として、発電所からの排出制限や大気浄化法に基づく自動車の燃費基準の厳格化につながった。EPAのリー・ゼルディン長官は、「米国史上最大の規制撤廃に相当する」とインタビューで述べた。今週中にも公表予定の最終規則は、自動車の温室効果ガス排出基準の測定、報告、認証、そして順守に関する規制要件を撤廃する。また複数の業界でこれに関連する法令順守プログラム、クレジット規定、そして報告義務も廃止されると複数の政権当局者は述べている。