民間企業が1月に採用を再開したことから、米労働市場が多くの人々が懸念していたほど停滞していないというのは朗報だ。これは、同月の雇用統計におけるもう一つのニュース、すなわち2025年の雇用状況が考えられていたよりも悪化していたことを相殺するのに役立つ。労働省によると、1月の非農業部門の就業者数は前月比13万人の純増となった。しかし実態はそれより良好で、民間部門で17万2000人増え、政府部門で4万2000人減った。ジョー・バイデン前政権下では政府部門が肥大化していたため、ドナルド・トランプ氏による軌道修正が大いに求められている。連邦政府の就業者数は1月に3万4000人減となり、前年からの傾向が続いている。これは、政府が勧奨した早期退職を受け入れた職員が実際に退職に至っていることが背景だ。労働統計局によると、政府部門の就業者数は、2024年10月のピーク時から32万7000人（10.9％）減少している。こうした職の大半は、富を創出するというよりも、支出や企業の規制に関わるものであったため、政府職員の減少は経済面で朗報だ。