米環境保護局（EPA）は12日、バラク・オバマ政権下で定められた、いわゆる「危険性認定」をようやく撤回した。危険性認定は、温室効果ガスの排出が人々の健康と安全を脅かすという内容で、これは現実離れした終末論的な警告だった。進歩派勢力が本当に恐れているのは、米国人が購入できるエネルギーや車・家電製品などについて指図できなくなることだ。