米商品先物取引委員会（CFTC）は何十年にもわたり、われわれがイベント契約と呼ぶ予測市場の規制を監督してきた。この予測市場は、市場参加者がリスクをヘッジし、情報を集約し、将来の結果に関する仮説を検証するのに役立っている。各州は近年、これらの金融商品を規制するCFTCの権限に対し法的な攻撃を仕掛けている。こうした攻撃が成功すれば、市場参加者は連邦政府の規制下にあるイベント契約市場の利用を禁じられることになる。このため、CFTCが17日、暗号資産（仮想通貨）取引所のクリプト・ドット・コムを支持する法廷助言書を米連邦第9巡回区控訴裁判所に提出するのは、驚くべきことではない。何千万人もの米国民が利用する、カルシ、ポリマーケット、コインベース、クリプト・ドット・コムといったCFTCに登録された有名な取引所は、全米各地で州主導の訴訟攻勢に直面しており、50件近い係争中の訴訟が多様な法的課題を提起している。最も多く聞かれる主張は、これらの契約はギャンブルの一種であり、従って州法の適用対象になるというものだ。過度に意欲的な州政府がこうした刺激的な商品に対する州全体での禁止措置を確立しようとすることで、これら市場に対するCFTCの排他的管轄権を損なう事態をCFTCはもはや黙って見過ごしはしない。