日本政府が米国と結んだ5500億ドル（約86兆円）の戦略的な対米投融資の一環として、重要鉱物、石油・ガス関連インフラ、発電事業にまたがる約360億ドル（約5.5兆円）の投資を計画していることが分かった。米商務省の複数の当局者が明らかにした。ドナルド・トランプ大統領は17日、「日本との大規模な貿易協定が始動した！」とソーシャルメディアに投稿。これらのプロジェクトは、昨年発表された日米合意に基づく「第1弾の投資」だと付け加えた。トランプ氏はまた、「米国の産業基盤を再活性化し、何十万もの素晴らしい米国の雇用を創出し、かつてないほど国家安全保障と経済安全保障を強化する歴史的な貿易協定の一部だ」とも述べた。