2022年、米オープンAIが対話型生成人工知能（AI）「チャットGPT」をリリースし、大きな話題を呼んだ。インドの元開業弁護士、ウトカルシュ・サクセナ氏はその時、この技術を使えば、5000万件もの訴訟が係争中という同国の司法制度への負荷を軽減できるのではないかと考えた。「現役裁判官の生産性を向上させて、法曹界に新たに1000人の裁判官が加わったのと同じような状態にできないだろうか」サクセナ氏は、インド市場で手頃な価格のモデルを作る必要があることを理解していた。また米国のAI企業とは異なり、同氏は莫大（ばくだい）な資金を持たず巨大データセンターを利用することもできなかったが、コンピューティングパワー（計算能力）の確保に補助金を出す政府支援プログラムを活用できた。