ホワイトハウスは議会に対し、投資家による住宅購入を禁じるドナルド・トランプ大統領の案を可決するよう圧力を強めている。どのような投資会社を対象とする予定なのかを初めて明らかにした。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認したメモによると、ホワイトハウスは19日に上下両院の委員会指導部に送付した書簡で、100戸以上の一戸建て住宅を保有する投資家による追加購入を禁じることを提案した。この規制案は、より緩やかな制限の採用を期待していた多くの中規模投資家を動揺させることになりそうだ。大半の投資家は、1000戸以上の住宅を保有する投資家のみが対象になると予想していた。だがトランプ氏の案では数百の投資会社が一戸建て住宅の購入能力を失う結果を招く可能性が大きい。