ホワイトハウスは今週、米連邦準備制度理事会（FRB）との戦いで、新たな戦線を開いた。それは、ドナルド・トランプ大統領が発動した関税の影響に関するFRBの調査報告を巡るものだ。関税が経済、政治両面でそれほど明白な勝利の一手であるのなら、なぜトランプ政権は関税に関してそのように自己防衛的になっているのだろうか。この騒動は、本紙が先週報じたニューヨーク連銀のエコノミスト4人による分析に関係している。彼らはトランプ氏が課した関税コストの90％近くを米国の家計・企業が負担していることを明らかにした。これは外国が負担するというトランプ氏の主張に反する内容だ。有権者がこの調査報告について、自身の体験と一致していると結論付けるかもしれないことをホワイトハウスが心配しているのは明らかだ。18日にCNBCに出演したケビン・ハセット国家経済会議（NEC）委員長は、ニューヨーク連銀の調査を「連邦準備制度の歴史上、私がこれまでに見た中で最悪の論文だ」と酷評し、これを書いて発表した人々が「処罰」されることを提案した。どう処罰するというのか。足かせを付けてさらし者にでもするのか。関税に関する調査報告を書いたというだけで？