米連邦最高裁判所が20日、ドナルド・トランプ大統領の看板政策である関税に無効の判断を下すと、家具メーカー、イーサン・アレン・インテリアズのファルーク・カスワリ最高経営責任者（CEO）はほっとしたのもつかの間、同社幹部からメールが次々と届き始めた。「これは当社にとって朗報だ」。メキシコ部門の幹部のメールにはそう書かれていた。その数分後に届いた商品計画責任者のメールには、判決の意味を判断するのは時期尚早だとあった。その直後に同責任者から再び届いたメールには、最高裁が関税の還付について指針を示していないため「企業は関税を支払い続けなければならない」と書いてあった。