暗号資産(仮想通貨)交換業大手バイナンスの創業者チャンポン・ジャオ(趙長鵬)氏に対し、ドナルド・トランプ米大統領が昨年10月に恩赦を与えた数週間後、同社経営陣は社内で実施されていたある調査を打ち切っていた。社内資料や事情に詳しい関係者らによれば、調査はバイナンスを通じてイランが支援する複数のテロ組織に10億ドル(約1540億円)が流れたことに関するものだった。調査は複数の従業員が担当し、その中でバイナンスと緊密な関係にあるビジネスパートナーの取引口座が、イランのこのネットワークに暗号資産を移動させる主要な経路になっていたと特定された。バイナンスはその後、送金を発見した複数の調査担当者を解雇。一方でこのネットワークは、活動を継続していた。
バイナンス通じ10億ドルがイラン関連組織へ 調査担当者は解雇
バイナンスは社内調査の打ち切りや担当者の解雇について否定
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