まあ、最高裁に思い知らせてやる、といったところか。ドナルド・トランプ米大統領は、自身が発動した関税の多くを違憲とした20日の敗訴を受け、事態を収拾するどころか、さらなる混乱を招く反応を見せている。トランプ氏は怒りの矛先を最高裁に向けているが、結局は米経済と議会共和党に打撃を与えることになるだろう。法的敗北後の賢明な対応は、出口戦略を取り、新たな関税を断念するか一時凍結することだった。ところがホワイトハウスは先週末、代替策として1974年通商法122条を引っ張り出してきた。この条項は、「米国の大規模かつ深刻な国際収支赤字に対処するため」、最大150日間、一律に最大15％の関税を課す権限を大統領に与えている。