米トランプ政権は、銀行に対して顧客の市民権情報の収集を義務づける大統領令などの措置を検討している。米国内に不法滞在する移民取り締まりにおける新たな局面となる。複数の関係者が明らかにした。この措置が実施された場合、銀行は米国に銀行口座を維持しようとする新規・既存顧客にパスポート（旅券）など新カテゴリーの文書の提出を求めることになる可能性があるという。関係者の一部によると、こうした大統領令案を巡り銀行業界では警戒感が広がっている。米国内の銀行は、マネーロンダリング（資金洗浄）や犯罪対策のための本人確認ルールの下、特定の情報の収集を義務づけられている。だが、具体的な市民権ステータスの情報の収集は求められていない。非市民向けの口座の開設を、銀行は禁止されていない。