イランの大陸間弾道ミサイル（ICBM）製造能力について、米国の情報機関や政府外の専門家は、米本土を標的にできるようなミサイルを配備するようになるには多大な技術的課題があるとみている。こうした見方は、トランプ政権がイランに対する軍事行動を急ぐ根拠に疑問を投げかけている。外交交渉が飛躍的に進展しない限り、米国が軍事行動に踏み切る可能性が高まっているとみられる。トランプ氏は24日の一般教書演説で、米国に「間もなく到達する」ミサイルの開発をイランが進めていると語った。専門家は、そうしたイランの野心の実現には技術上の課題が山積みで、ミサイル開発を制限する合意を双方が交渉する時間的猶予は残されていると話す。トランプ政権はこのところ、イランのミサイル開発疑惑と、ウラン濃縮停止を迫る長年の主張をあらためて強調している。