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米連邦準備制度理事会（FRB）は18日、政策金利を据え置いた。 イラン戦争 に伴うエネルギー価格の上昇が長年にわたるインフレとの闘いを長引かせる恐れがあるとして、年内の利下げに向けた道筋を暫定的に維持した。
FRBのジェローム・パウエル議長は会合後の記者会見で、利下げが間近に迫っていることをにじませる発言はほとんどせず、むしろ金融緩和の余地がいかに乏しいかを強調した。また、現行のFRBの政策スタンスは経済を刺激も抑制もしない水準に極めて近づいているとの認識も示した。つまり、景気が減速しない限り、利下げを正当化することは一段と難しくなる。
FRB当局者は11対1の賛成多数で、主要政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を3.50～3.75％に据え置くことを決定した。据え置きは2会合連続。
新たに公表された四半期ごとの政策金利見通し（ドットチャート）では、連邦公開市場委員会（FOMC）の参加者19人のうち12人が年内少なくとも1回の利下げを想定しており、昨年12月時点の予測を維持した格好だ。ただ、数人の参加者は利下げの予想回数を引き下げた。また、1人の参加者は来年について1回の利上げを予測に盛り込んだ。
パウエル氏は、経済予測をうのみにすべきではないという自身のいつもの注意喚起が「通常にも増して」当てはまると述べ、これらの予測を重視しない姿勢を示した。
供給ショックに直面する中央銀行への助言として標準的なものは、経済成長への打撃とインフレ押し上げ効果がほぼ相殺されると結論付けて、それを静観すべきというものだ。FRBは昨年、関税に関連したサプライチェーン（供給網）の混乱に対して、このようにして対応した。ただしこの助言は、インフレ率がいずれ低下すると国民が予想していることを前提としている。
パウエル氏は、いかなる供給ショックも「静観する」というスタンスについて、「安易に適用すべきではない」と述べ、標準的な助言に対してかなりの慎重論を呈した。
同氏が予防線を張ったことは、インフレ率が5年にわたってFRBの目標値を上回り、消費者に物価上昇を想起させるショックが続いた後では、インフレが低水準に回帰するという国民の期待を当然視することが難しくなっている状況を反映している。
