米ホワイトハウスは2日、ブランド医薬品（先発医薬品）に対して最大100％の関税を課すと発表した。ただし、トランプ政権と合意済み、あるいは米国内に製造施設を建設することを約束した国および製薬会社については、より低い関税率を適用する方針だ。政権高官によると、100％の関税は、対米投資を確約せず、かつ「最恵国待遇（MFN）」薬価の導入で合意していない製薬会社の特許取得済み輸入医薬品に適用される。MFNとは、米国内の医薬品価格を他の先進国の中で最も低い水準に合わせる仕組み。だが、実際に100％の関税が適用される製薬会社は、ごく少数もしくは皆無となる可能性がある。同高官によると、今後数年以内に米国での医薬品製造への投資を確約すれば、関税率は20％に引き下げられる。なお、各社はドナルド・トランプ大統領の任期終了までに工場建設を完了させる必要があり、未完成の場合は関税が引き上げられる可能性があるという。