日本が新たに展開する防衛装備品の売り込みで特に注目を集める製品がある。潜水艦を探知し、水中ドローンを配備でき、さらに少人数のクルーで運用可能な、ステルス性能を持つ洗練された新型護衛艦（フリゲート艦）だ。海上自衛隊が2022年から運用している「もがみ型」護衛艦は、日本が数十年にわたり維持してきた防衛装備移転三原則の運用指針を緩和し、 殺傷能力のある武器の輸出を容認した後、海外への売り込みを目指すハイテク兵器の象徴である。世界の兵器需要は、他国からの脅威の高まりや長年の投資不足を受けて急増している。世界最大の防衛装備品輸出国である米国は、製造能力のボトルネックや、イラン戦争をはじめとする近年の紛争対応に追われ、同盟国への兵器供給に苦慮している状況だ。